- データ改ざん防止とアクセス権管理を可能にするタレスの知的財産保護ソリューションが海上自衛隊のソフトウェアの不正な流出と利用を防止
- セキュリティと柔軟なライセンス体系の双方のバランスに優れるタレスのSentinelソリューションがソフトウェア保護と収益化のデファクトスタンダードとして圧倒的な地位を確立
- 30年以上にわたりソフトウェアライセンス管理分野における世界市場のグローバルリーダーとして高い評価
東京（2021年1月XX日）---世界的なテクノロジーリーダーであるタレスは、海上自衛隊が保有するソフトウェアライセンスのデータ改ざん防止およびアクセス権管理によって、不正使用を防止する知的財産保護ソリューション「Sentinel LDK」を採用したことを発表しました。本ソリューションの導入により、海上自衛隊が使用するデバイスに「Sentinel LDK」が物理的に接続されている限り、アプリケーションへのアクセスと実行が可能となるため、リバースエンジニアリングや知的財産漏洩の防止が可能となります。
全世界におけるソフトウェアマネタイゼーションのマーケットにおいて30年以上の実績を有しているタレスは、100カ国以上、10,000社以上の顧客に対し、ソフトウェアの知的財産をはじめライセンス管理および利用状況の追跡、エンタイトルメント管理を行うソリューションを提供しています。当該ソリューションは、ハードウェアベース、ソフトウェアベース、クラウドベースでのソフトウェアライセンス管理を実現し、且つライセンス実装のおけるコンサルティングサービスを提供することで、様々なお客様の環境下で最適なソリューションを導入することが可能となり、包括的かつ柔軟性の高いソリューションとして採用されています。ソフトウェアから収益を生み出せる企業は、ソフトウェアの価値を新しい方法で最大化させることで、革新的な収益源を確立するだけでなく、事業の運用効率の向上と共に貴重なビジネスインサイトの獲得も可能になります。
タレスジャパン代表取締役社長であるシリル・デュポン（Cyrille Dupont）は、「タレスのソリューションが、日本の防衛およびサイバーセキュリティ対策の強化に貢献できることを大変うれしく思っています。タレスは、民間組織から政府機関までの幅広い顧客が取り扱う重要性が高いデータの保護、さらには円滑な業務遂行を支援する中で、今回の採用は大変重要な責務として捉えています。デジタルセキュリティとデジタルトランスフォーメーションに注力する当社は、新しいテクノロジーの開発および取得により、顧客の成功の実現を支援しています。今後も、デジタルセキュリティを始めとする技術とソリューションを、日本で活用いただける領域を拡大できるよう努めてまいります」と述べています。
サイバーセキュリティ対策が、防衛省の中期防衛力整備計画の優先事項として採択されているため、海上自衛隊のニーズに対して、タレスジャパンの50年以上にわたる防衛分野での知見が高く評価されました。